2012年02月24日
中小企業のパソコン環境の実態
総務省の統計局の統計データより従業員規模別に事業所数をみると「従業員20名未満」が全事業所数の91％になっています。
（http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/kakuhou/gaiyou/04.htm）
その中身をもう少し細かく見ると「従業員１〜５人未満」が60.9％、「従業員５〜10人未満」が19.2％、「10〜20人未満」が10.9％。
従業員10人未満の事業所が全体の約8割もあります。
ここから仮定すると、事務担当（経理・総務・販売事務）は1〜2名、残りが製造及び営業といった感じです。
従業員規模と組織構成からパソコンの環境を判断すると、パソコンはデスクトップパソコンがメインで３〜６台（事務担当１〜２台、社長専用のパソコンが１台、製造及び営業用に２〜３台）といったところでしょう。
ＰＣのＯＳは殆どがウンドウズでＸＰ、ビスタ、セブンです。その比率は４：１：５程度ではないでしょうか。
サーバーが設置されている企業は１００事業所当たり１０社もないでしょう。
セキュリティーに関しては小規模事業所ほど関心が薄く、セキュリティーソフトの期限切れのものも多々見受けられます。
データのバックアップとしては外付けＨＤＤやＮＡＳが導入されています。
アプリケーションソフトとしては、アウトルック、オフィス（ワード・エクセル・パワーポインント）と会計ソフト、給与ソフト、販売管理ソフトと言った感じです。
現状の問題点は、ネットワークの管理者がいないためセキュリティー管理（パスワード管理を含む）や、ＯＳやアプリケーションのアップデートが放置されているということです。
また、ハードウエアのトラブル（故障やドライバーソフトの更新）によって、機器が止まった時の対応方法も確立されていません。
よって、問題が発生しても解決するまでの道筋が見えません。
今後考えられる選択肢は、ハード及びソフトウエアの管理をアウトソーシングしリスクをコントロールするということです。
データのバックアップはクラウドを利用する。ソフトウエアの管理においては、リモート（遠隔操作による設定や修復）機能を利用したアウトソーサー（外注業者）によるメンテナンスも選択肢の１つになります
今、中小企業に必要なのは、現状を知り、未来に迅速に対応し、一刻も早く他社との差別化を図ることです。それが生き残り戦略の要諦です。
それでは・・・
（http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/kakuhou/gaiyou/04.htm）
その中身をもう少し細かく見ると「従業員１〜５人未満」が60.9％、「従業員５〜10人未満」が19.2％、「10〜20人未満」が10.9％。
従業員10人未満の事業所が全体の約8割もあります。
ここから仮定すると、事務担当（経理・総務・販売事務）は1〜2名、残りが製造及び営業といった感じです。
従業員規模と組織構成からパソコンの環境を判断すると、パソコンはデスクトップパソコンがメインで３〜６台（事務担当１〜２台、社長専用のパソコンが１台、製造及び営業用に２〜３台）といったところでしょう。
ＰＣのＯＳは殆どがウンドウズでＸＰ、ビスタ、セブンです。その比率は４：１：５程度ではないでしょうか。
サーバーが設置されている企業は１００事業所当たり１０社もないでしょう。
セキュリティーに関しては小規模事業所ほど関心が薄く、セキュリティーソフトの期限切れのものも多々見受けられます。
データのバックアップとしては外付けＨＤＤやＮＡＳが導入されています。
アプリケーションソフトとしては、アウトルック、オフィス（ワード・エクセル・パワーポインント）と会計ソフト、給与ソフト、販売管理ソフトと言った感じです。
現状の問題点は、ネットワークの管理者がいないためセキュリティー管理（パスワード管理を含む）や、ＯＳやアプリケーションのアップデートが放置されているということです。
また、ハードウエアのトラブル（故障やドライバーソフトの更新）によって、機器が止まった時の対応方法も確立されていません。
よって、問題が発生しても解決するまでの道筋が見えません。
今後考えられる選択肢は、ハード及びソフトウエアの管理をアウトソーシングしリスクをコントロールするということです。
データのバックアップはクラウドを利用する。ソフトウエアの管理においては、リモート（遠隔操作による設定や修復）機能を利用したアウトソーサー（外注業者）によるメンテナンスも選択肢の１つになります
今、中小企業に必要なのは、現状を知り、未来に迅速に対応し、一刻も早く他社との差別化を図ることです。それが生き残り戦略の要諦です。
それでは・・・
2012年02月07日
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と中小企業
フェイスブックやツイッターといったＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス）を利用する企業が増加している。
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を窓口として、世界中に繋がる
ことということは中小企業にとって魅力的である。
しかし、目的が曖昧であったり、とりあえずフェイスブックページでも開いておこう
といった感じでは、恒常的に情報を発信し続けることは難しい。
結局、効果が見えないうちに消失してしまう。
では、どのような使い方が中小企業に向いているのか？
中小企業は、家族経営（同族経営）が大半で、経営者の思いがストレートに社内へ伝
わる。目的と体制を整えれば実行は速い。情報の発信に関しても、大企業のように専
任者や担当者を決めなくても、社長自身が「思い」を自分の言葉で、相手に発信すれ
ばよい。
具体的には、フェイスブックで自分の思いを「言葉」「写真」「動画」等を利用して
伝えることである。
その時は、「みんな」に伝えようとするのではなく、「たった一人の人物」に伝える
ように情報を発信します。その方が焦点が合い気持が伝わります。
次にその見えない「たった一人の人物」と自分が進みたい方向へ一緒にゴールを目指
すのです。
その「たった一人の人物」が、やがてあなた（あなたの会社）のファンとなります。
時間が経つにつれ、同質のファンが呼応し、ファン同士が繋がっていきます。
同時に、フェイスブックページとホームページとリンクし「会社情報」や「商品の特
徴」を知らせる必要があります。
もう一歩進んで、ホームページから商品やサービスが購入できる体制も必要です。
今後、中小企業が生き残るためには「新商品開発」「海外進出」「事業転換」が必要
条件になります。
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、消費者を新商品開発
に巻き込んだり、成長著しいアジアへ向けて商品情報を発信したり、地産地消で従来
型から転換した新事業を創造することも可能です。
表面（毎日）の生活は決して激しく変化しているように見えませんが、潜在化してい
ない意識レベルでは激しく生活の質が変化しています。
「10年前の顧客」と「今の顧客」を比較し「10年後の顧客」を創造してみてくださ
い。そこから一歩が始まります。
ビス）を利用する企業が増加している。
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を窓口として、世界中に繋がる
ことということは中小企業にとって魅力的である。
しかし、目的が曖昧であったり、とりあえずフェイスブックページでも開いておこう
といった感じでは、恒常的に情報を発信し続けることは難しい。
結局、効果が見えないうちに消失してしまう。
では、どのような使い方が中小企業に向いているのか？
中小企業は、家族経営（同族経営）が大半で、経営者の思いがストレートに社内へ伝
わる。目的と体制を整えれば実行は速い。情報の発信に関しても、大企業のように専
任者や担当者を決めなくても、社長自身が「思い」を自分の言葉で、相手に発信すれ
ばよい。
具体的には、フェイスブックで自分の思いを「言葉」「写真」「動画」等を利用して
伝えることである。
その時は、「みんな」に伝えようとするのではなく、「たった一人の人物」に伝える
ように情報を発信します。その方が焦点が合い気持が伝わります。
次にその見えない「たった一人の人物」と自分が進みたい方向へ一緒にゴールを目指
すのです。
その「たった一人の人物」が、やがてあなた（あなたの会社）のファンとなります。
時間が経つにつれ、同質のファンが呼応し、ファン同士が繋がっていきます。
同時に、フェイスブックページとホームページとリンクし「会社情報」や「商品の特
徴」を知らせる必要があります。
もう一歩進んで、ホームページから商品やサービスが購入できる体制も必要です。
今後、中小企業が生き残るためには「新商品開発」「海外進出」「事業転換」が必要
条件になります。
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、消費者を新商品開発
に巻き込んだり、成長著しいアジアへ向けて商品情報を発信したり、地産地消で従来
型から転換した新事業を創造することも可能です。
表面（毎日）の生活は決して激しく変化しているように見えませんが、潜在化してい
ない意識レベルでは激しく生活の質が変化しています。
「10年前の顧客」と「今の顧客」を比較し「10年後の顧客」を創造してみてくださ
い。そこから一歩が始まります。
