音声認識と画像認識の現状

3月の初めに、ドコモがスマートフォンに「しゃべってコンシェル」というアプリで音声認識をスタートさせた。認識能力は80％程度と言う。市場に投入するには、時期早々という感はあるが、アイフォン４Ｓの「ＳＩＲＩの日本語版」の登場までにスタートを切りたかったのだろう。

音声認識は過去にもあったが、使い勝手が悪いというイメージがあった。しかし、最近の音声認識技術は数段向上している。

通常の会話のように話しかけると殆ど対応する。流石に、早口であったり、周りの雑音が激しいと認識を誤ることもある。しかし、これも時間経過ともに解決されるだろう。

最近の傾向としては「スピード化」と「簡便性」だ。とにかく早く、簡単に。

音声認識は、キーボードを打つことなく、自分が欲する情報にたどり着く。情報の品質さえこだわらなければ、勝手に検索してくれるわけだ。超高齢化社会においては、必要なサービスになりうる。

画像認識もデータの分析力の向上とクラウドにより利用価値が高まっている。

自動販売機の前に立つ人の顔を判断して、液晶メニューを変更したり、「男」「女」「年令」を判断して購買履歴を蓄積することによって、顧客の動向を分析しそれを商品開発にフィードバックすることも可能になってきた。

我々、中小企業においても今後普及が見込まれる「音声認識」「画像認識」への対応が重要性を増してくる。

出来ることから始めるのであれば、「ネット環境の整備」「差別化できる商品・サービスのブラッシュアップ」「コンテンツの作成」である。

また「自社の独自情報」を自社メディア（ホームページ、ブログ）とソーシャルメディア（フェイスブック、ツイッター等）で発信していくことだ。

「習うより慣れろ！」の精神でまずスタートすることが必要だ。

今日からソーシャルメディアで情報を発信してみよう！それでは・・・
  

スマートフォンの普及でコミニケーションに変化が！

スマートフォンの爆発的な普及より、コミュニケーションの方法に変化が出てきてい

る。

音声通信よりもデータ通信による時間の方が長くなってきた。

主な要因は、ＳＮＳ（ソーシャルメディア）によるコミュニーケーションである。

例えば、フェイスブックによるコミュニケーションでは、画像や動画をアップしコメ

ントを付けることによって、「１対１の関係から１対多数」の関係になる。

電子メールの代替として、メッセージ（フェイスブック機能）もよく利用される。ま

た、イベント通知やアプリの利用もコミュニケーションの幅を厚くする。

また、ＬＩＮＥにおいても繋がりやすさが秀逸である。知り合いであれば（電話番号

やメールが携帯電話やスマートフォンに登録されていれば）自動的に友達登録され

る。グループ化すれば伝達事項は一瞬にして伝わる。既読か未読かも確認できる。そ

こにエンターテインメント性を吹き込むことによって面白さが伝わる。「スタンプ」

は文字のコミュニケーションの感情を増幅させる効果がある。やってみると会話が楽

しくなる。同時にこれも「１対１の関係から１対多数」へ波及していく。

この２つに共通していることは、最初のアクセスが直観的であることです。

フェイスブックは、コメントがあれば知らせてくれるし、１クリックすれば、全てが

（メッセージ、ニュースフィード、コメント等）確認できる。

ＬＩＮＥにおいても、連絡があれば自動的に画面に表示される。後はコメントするだ

けで、グループ化をすれば、必要な情報を、必要な人だけに、瞬時に伝達できる。

両社とも、電話より便利であるということと、情報の伝達スピードが飛躍的に早くな

ったということ。

車で言えば今まで普通車で６０キロで走行していたのが、Ｆ１で３００キロで走行し

始めたようなもの。慎重に運転しないと大変なことになる。

今後は、スピードに加え、距離の概念も無くなっていくだろう。世界中がボーダーレ

スになっていくのを日に日に感じる。

今後は、時代に対応した戦略が必要！。それでは・・・


  

中小企業は最大の変革期に入っている。次世代経営者の「魂」をＳＮＳで表現しよう。

最近、フェイスブックやグーグル+１をはじめＳＮＳの変化が激しい。

ＳＮＳのポテンシャルは非常に高く、中小企業でも参入障壁は低く取り組みやすい。

しかし、導入は簡単でも市場の変化に合わせ維持し続けるのは難しい。

公式のフェイスブックページ（箱）を作成することは外注化できるが、その中身には

企業自身の「魂」が必要だ。外注業者に「魂」は創れない。


やはり自身の会社で「魂」をウォールに表現する必要がある。

中小企業においては経営者こそが表現者なのである。


現在の中小企業の社長の年齢は９０％程度が６０歳を超えている。

次世代の事業承継者（子供）こそが、そのＤＮＡを引き継ぎ、環境の変化に対応して

いくべきである。

彼らこそ、このＳＮＳを利用して変化した自身（自社）をアピールすべきだ。

先代の社長がＳＮＳを理解できないとしても、それを理由にアピールを止めてはいけ

いない。


若き経営者たちよ、変化を恐れるな！　変化しないことを恐れよ！

失敗はない、ただあるのは成功への検証である。

それでは・・・

  

中小企業の経営者は、消費者の生活パターンの変化に気づき素早く行動すべき！

スマートフォンやタブレットの急激な普及により消費者の生活パターンは変わってき

ています。

自分の周り人を観察してみてください。例えばこんな人を見かけませんか？

１）スマートフォンでメールを確認している。

２）目的場所を探すのにグーグルマップを利用している。

３）スマートフォンからＳＮＳでゲームを楽しんでいる。

４）スマートフォンからお店（飲食店・小売店）のクーポンを取得して利用してい　　　る。

５）無料のアプリをダウンロードして楽しんでいる。

６）スマートフォンやタブレットから通販を利用している。

７）銀行取引や株価チェックをしている。

８）ＳＮＳ（facebook、mixi、twitter等）で情報共有している。等々


スマートフォンやタブレットは、携帯電話のように２４時間持ち歩き３Ｇや公衆無線

ランを使い、いつでも好きな時にこちらからどんな情報でも手に入れることができま

す。

この環境の変化は、従来型の構造が変化からの変化を意味します。

中小企業にとっては最大のチャンスです。

このチャンスを生かす最大に武器は行動の素早さです。

多少のリスクはありますが、行動しながら修正していけばよいのです。


中小企業の経営者こそ、環境に敏感な消費者となるべきです。

スマートフォンやタブレットを利用してＳＮＳ使い、情報を共有したら通販で購入

し、決済してみましょう。

中小企業が今後進むべき道筋がおぼろげながら見えてくるはずです。


「変化！」「行動！」「スピード！」を前提条件に、「鳥の目」「虫の目」「魚の

目」でマネジメントして行きましょう。


それでは・・・


  

地域の中小企業は販売先を全国へ広げるべし！

地方の経済は地盤沈下してゆきます。

少子高齢化が進み人口減少と購買力の低下が同時進行しているからです。

コモディティー化した商品は、低価格の嵐に巻き込まれます。

しかし、成熟化した社会で消費者のニーズは極端に細分化され、大量生産に適合しな

いようなサービスや商品に対するニーズが潜在化しています。

それでは、その潜在化したサービスや商品は一体どのようなものか？


たとえば・・・

１、画期的な商品でなくても既存のサービスや商品を複合化する。
（例：中高年主体のスポーツクラブ→温泉施設と簡単なスポーツ器具を配置する。）

２、利用の切り口を変えることによって新たなる商品性を見いだす。
（例：食べるラー油→調味料からおかずのカテゴリへ）


３、複雑な利用方法を簡単な利用にリメークすることによって顕在化してきます。
（例：ドロップボックス→ＰＣ同士のフォルダーをどこでも同じように同期できる）

等々です。

細分化されたニーズは、地域を限定すると需要が小さくコストとバランスすることは

難しくなりますが、販売地域を拡大することによって、コストに見合う需要が創造さ

れます。

ネットを利用した情報発信と決済及び運送サービスの迅速化によって、需要創造の実

現性が飛躍的に高まりました。


地域の中小企業においても、自社のサービスや商品に自信があれば、「複合化」「再

構築」「単純化」をキーワードに全国に散在している小さいニーズを顕在化してみま

せんか？


考えたら即実行が、中小企業の真骨頂です！

まず、一歩踏み出してみてはどうですか？
  

ランチミーティング（昼食を取りながらの会議）は事務生産性向上に繋がる？

モバイルコンピュティングや電子化により確かに事務生産性は向上しますが、それは

機器の特性によるものです。

実際は人のやり取りなわけですからコミュニケーションが重要です。

通常はメール等で連絡を取り合っているのですが、定期的には会って話することも必

要です。


そんなときは、ランチミーティングが最適です。

人と食事をすることは緊張感を和らげ、その場の雰囲気を和やかにします。

ミーティング（会議）は、お互いの表情を確かめながら事を決議することが可能で

す。

この２つを同時に実現でき且つ食事の時間と会議の時間を凝縮できるのがランチミー

ティング（昼食を取りながらの会議）です。

できれば月に1回程度でいいので、昼食を取りながら会議を実施してみてはいかがでし

ょうか。

この時の会議コスト（昼食代・時間）は、コミュニケーションの活性化を通じて事務

生産性を向上させるため、結果的には吸収されます。

賢明な経営者の方であれば一度お試しあれ！
  

確定申告は電子申告で！

今日2月16日から確定申告がスタートします。

もう電子申告が始まってから数年経ちますが随分使いやすくなった感があります。

税務署の発表では、電子申告になってから数字の間違いが少なくなったようです。

自分の申告パターンをクリックして、必要事項を入力していくだけで自動計算されま

す。

最終的に電子署名を添付して送信するわけですが、この部分がインターネットバンキ

ング並みになればもう少し利用者が増えると思います。

データの送信側は、添付書類の省略もあり利便性は増しました。

受け手側はどうなんでしょう。不明です。

電子データを個別に管理しているようには思えません。

受けた情報を再度紙出力しているとも言われています（真実は不明）。

今後、民主党が言っている国民の背番号制が実現すれば、年金、健康保険、介護保

険、税金、金融資産が背番号を通じて管理されていくことになります。

これにはメリットもデメリットもあります。

10年後、どのような状況になっているでしょうか？楽しみです！

それでは・・・
  

多様化した労働形態における意志の統一化

会社には様々の労働形態が存在します。

大きく分けると正規社員と非正規社員（派遣・パート・アルバイト・期間雇用者等）がいます。

正規・非正規にかかわらず、会社として目指すべき方向は同じでなければならない。

これは、企業の大小にかかわらず課題として存在します。

従業員300人の企業の社長とそこで働く学生アルバイトが会社として同じ方向性を向いているかということです。

収入や責任で比べてしまうと統一はできない。

では、どのような基準であればよいのか？

社長でも学生アルバイトでも「目線の基準」と「公平な議論」が重要です。

製造された商品がお客様の生活を向上させるという「目線の基準」を設定した場合、

社長も学生アルバイトもその基準で行動すべきです。

その行動からの結果に対する議論は、働く人全てに公平でなくてはなりません。

ここで社長だからと言って、全ての議論を封じこみ、自分の意見を通すようでは「意志の統一化」は実現できません。

あなたの会社でも「目線の基準」を具体化し、「公平な議論」による意志の統一化に挑戦してみてください。

挑戦なくして成長はありません。

それでは・・・
  

成長とは「あるべき姿」と「現状」とのギャップ解消である。

企業が存続していくには成長するしかありません。

では成長するためのベンチマークをどこに置くか？

一般的には「あるべき姿（理想の姿）」と「現状」とのギャップを埋めることによっ

て成長目標を達成していきます。

しかし、この「あるべき姿(理想の姿）」をビジョン化しそれに沿った定量目標を設定

することは簡単ではありません。

また、「現状」からもれなくダブりなく自分の強み弱みを具体的に把握する必要があ

ります。


中小企業において、どちらも手間のかかることであり、練れていないことから具体的

実行までに至りません。

でも、元気な中小企業の中には何とかやってみようというところもあります。

そこで一番初めに突き当たる壁が、「あるべき姿(理想の姿）」が状況によりどんどん

変化していく会社があります。

その理由は、「あるべき姿(理想の姿）」を具体的にイメージし出すと問題点が見えて

きて、解決策が困難であればある程それを避けるように「あるべき姿(理想の姿）」が

変化していくのです。


これは「本末転倒」です。


具体的には、社長が考え抜いた「あるべき姿(理想の姿）」を取締役会で発表し、それ

に対して他の取締役から反対意見が多数出ると、次回の会議では内容が一変している

ということはよくあります。


こんな状況では、周りの環境に振り回され自身が目指す本来の方向へはなかなか向か

いません。

一度、自社の状況を考えてみてください。

それでは・・・
  

中小企業の新型インフルエンザ対策

新型インフルエンザがいよいよ猛威をふるってきました。

現状認識では、９月下旬から１０月中旬においてピークを迎えそうです。


中小零細企業は、大企業のようにコストをかけてＢＣＰ（事業継続計画）を作成する

ことは現実的でなく、既に時間的猶予もありません。

できるとことからやっていくということです。



具体的にすぐできることとは・・・

１.資金的余裕も持っておく（できる限り早い段階で資金調達する）

２.経費関係においてシミュレーションし最大限のコスト削減方法を考える。

３.家賃に対して、家主に店舗閉鎖になったときの支払減額を依頼しておく。

４.人件費に関して、有給及び休業補償かの判断基準を設けておく。

５.店舗閉鎖により休業した場合の人件費等について助成金の利用を考える。

６.復帰のめどの期間をシミュレーションしてキャッシュフローを考える。

７.政府系の緊急融資及びリスケジュールを考える。

他にも業種の特殊性によって準備することはあると思います。


一刻も早くシミュレーションをして対策の実行にとりかかることです。

それでは・・・
  

経営戦略と経営計画書

企業が成長していくには、必ず経営戦略が必要になってきます。

過去の延長線上の活動だけであらば、徐々に衰退してゆきます。

この極めて重要な「経営戦略」について、明確に文書化し、全社員で共有化している

中小企業は意外と少ないのが実際です。

殆どの企業は、「経営戦略」は「経営計画書の作成」と勘違いしています。


「経営戦略」は、経営理念（企業が目指す方向）を数値化し目標を立て、行動し、目

標との差を分析し、再行動する仕組みをいいます。

「経営計画書」はそれを文書化する部分なのです。


「経営戦略」とは・・・

　１.経営理念を文書化する。（本来あるべき姿を文書化：理想の姿）

　２.現実と理想のギャップを把握する。（問題点の抽出）

　３.解決策を立て、具体的な数値化計画をたてる。（数値化）

　４.ベンチマークとする数値目標の設定。目標とのかい離分析。

　５.修正行動をとる。評価する。

　
「経営計画書」とは・・・

　「経営戦略」を具体的に文章化したもの。


　これからの厳しい時代を生き残る条件は、戦略をもった企業活動を行うことです

　それでは・・・

  

最大のピンチが最大のチャンス！

今後の景気について、大企業においては底打ち感が出てきているが、中小零細企業に

おいてはまだこれから悪化するという感じです。


特に建設及び不動産等は金融機関からの貸し渋りに合い先行き不透明感が漂ってい

ます。


足腰が強かった製造業においても、雇用安定の助成金等で何とか凌いでいる状況で

す。


今後、米国の消費が急回復することはありえません。

もし、中国の成長率が低下すれば、景気の二番底も考えられます。


こんな状況の中で中小企業が取る戦略は如何に！


ピンチのと時は何もせずにただ耐え忍ぶという意見もありますが、この機会をチャン

スと捉え、事業の構造転換を図るという考えもあります。


構造転換の具体的なシナリオは、既存の事業の衰退分を新規事業で補うことです。


決して簡単なことではありませんが、「小さく産んで大きく育てる」ことが重要で

す。


やはりその場合、自社の強みを棚卸して明確にしてから、それを利用した「垂直展

開」なのか、それとも「水平展開」なのかを決める必要があります。


「時は金なりです」、残された時間は決して多くはありません。


行動あるのみです。それでは・・・



  

コストダウンと新規事業

最近の経済状況は劇的に変化しいます。

今までの概念を変える必要があります。


通常の循環的構造不況であれば、不況期には数％程度（５-２０％）のコストダウンで何とかなりました。

周期的な回復も見込まれるため期間も限定的でした。

しかし、今回の大不況は基本的な構造を変えてしまうよな大きなインパクトがあります。

ルールが変われば、周期もありません。今の状態がこれからいつまで続くのかは分かりません。

この様な状況において、場当たり的なコストダウンでは解決策とはなりません。

収益のルールも変えなければなりません。

自社の強みを棚卸して、ターゲットを絞り込んだ新規事業（新製品開発・新規販売チャネル構築）を起こす必要があります。

しかし、これには人手もコストもかかります。

「伸びる」前には「縮む」必要があります。これがコストダウンです。

目的をもったコストダウンには希望があります。それによって思い切った手段をとることも可能です。

また、時間も重要です。劇的なコストダウン実行しながら、1年以内に新規事業の目途を立てる必要があります。

「時間」も「お金」も中小企業においては限られた資源です。

時間を稼ぐためには専門家の利用も有効です。

また、自治体及び金融機関のマッチング機能を利用するのも１つの方法です。


これからは、「大きな企業」や「優良な企業」が生き残るのではなく、変化に対する行動をいち早く採った企業だけが生き残る権利を手にします。


それでは・・・




  

迷惑メールはＧメールで簡単解決！

中小零細企業では迷惑メールに困っているところが沢山あります。


具体的な事例を挙げると・・・

・迷惑メールが多すぎて、メール自体利用する気になれない。

・迷惑メールに紛れて大切なメールを間違って削除してしまう。

・メールを確認するには、自分のパソコンを起動させる必要があり面倒。

・ウイルスやスパムメールを受信してしまうことが怖い。

・添付ファイルやＨＴＬＭメールの受信に不安がある。　　等々


これらを簡単に解決する方法にグーグルが無料で提供してくれる「Ｇメール」というＷＥＢメールを利用する方法があります。

これは、従来のパソコン側のソフトでメールをダウンロード（受信）するのではなく、こちらから（パソコンン側）インターネットに接続することによって、ＷＥＢ上でメールを確認するものです。

インターネットの接続環境があれば、どこからでメールを確認でき、且つ迷惑メールは９９％除去されます。

また、添付ファイルについても自動スキャンされますので安心です。

電子メールは、郵便やＦＡＸに比べて、時間やコストがかからない便利な情報伝達方法です。しかし、迷惑メールのようなデメリットも存在します。

デメリットを上手くコントロールすることによって、事務の生産性向上が実現できます。


それでは・・・



  

理解は体験化！

昨日、ご紹介により、ある企業に事務の「見える化」について紙ベースのプレゼンをしてきました。

私の説明能力が低いことが原因かもしれませんが、本質的な部分が理解できていない様子ででした。

目的意識が明確で既に問題点が抽出されていれば、解決策である「見える化」に対して認識は高くなります。

実際のところ、問題点は潜在化しているため、それに対する解決策に興味はない。

将来的な環境の変化のスピードを想定し、潜在化している問題点が、統計学的に数パーセント（５％以上）まで顕在化してくると、残りの９５％の企業においても顕在化傾向がぐっと高まります。

この数パーセントまでの段階がいわゆる「生みの苦しみ」である。この時、資料だけで相手に理解してもらうには困難を要します。

今まで見た事、やった事がないものは言葉で説明するより、実際に体験してもらうことが一番です。

当社ではそのために「見える化見学会」を実施しています。時間は多少かかるかもしれませんが、少しでも多くの方に「体験化」してもらいゴールを見せることによって、事務生産性の問題点の顕在化を図ってゆきます。

それでは・・・
  

自分時間（8760時間）の把握

皆さんは、日々の時間に対して意識して生活していますか？
例えば時間の種類を以下の３つに分けるとします（仮定します）。
１）消費のための時間（睡眠、食事、お風呂、家族との会話、仕事等）
２）投資のために時間（スキルアップのための学習時間、健康維持のための運動）
３）浪費のための時間（何も考えずにテレビを見たり、ギャンブルを楽しんだり）

以上の時間はバランスし等式で言えば、以下のようになります。

1日(24時間）＝消費のための時間+投資のための時間+浪費のための時間

自分自身で昨年の1年間の時間を振り返り考えてみると・・・
消費のために時間は約80％
投資のための時間は約15％
浪費のための時間は約5％
という感じでしょうか？
結果から見て投資の時間が少なかったような気がします。

企業においてもＲ＆Ｄ（研究開発費）が成長を決めるように、人においても自己投資（教育＆健康）は非常に重要です。

よって、理想としては投資のための時間を約30％程度まで向上したいところです。
決定枠(8760時間）の中で比率を向上させるには、消費のための時間約80％の部分を120％向上させることによる13％と浪費のための時間を2％減らすことで合計15％の時間をつくることができます。これで投資のための時間は約30％になります。

自分時間を意識し、24時間×365日＝8760時間を、目標別又は自分のライフプランに合せて予算化し配分することによって、達成できることが沢山あります。
時間とお金は密接に繋がっています。互いが影響を受けます。

あなたの人生において資産管理は重要なファクターですが、最も大切な時間を管理することもお忘れなく！  

電子申告（手続き）と銀行決済

　今年も後１週間となりました。この時期に来ていつも思うことは、この１年でどれだけ成長したかということです。

今年の1月1日の自分と現時点(12月25日）の自分と比べて、1つでも多くのことに挑戦し、学習できたかどうかです。

その意味では、今年は「電子化元年」を謳い様々なことに取り組み、沢山の失敗から多くを学びました。結果的には実り多き1年でした。

その中に「電子申告」もありました。まず、所得税の源泉納付にチャレンジしました。最初の手続き等は一部面倒なことがありましたが、電子申告自体は極めて簡単です。来年は1月は法定調書関係も電子申告するつもりです。基本的な流れは同じなのでこれも問題なく処理できると思います。

来年は法人決算も電子申告に挑戦しようかなと思っていますが、消費税や地方税もあるので、今のシステムでは多少厄介な感じがします。

総じて、現段階（源泉所得税等の納付）までは、極めて簡単です。1つ難点を言えば、電子申告した納付税額をインターネットバンキングで支払い処理しなければならないということです。

これも、先日の新聞発表では事前に手続きすれば振替納税（銀行引落）が可能になると言うことです。（来年あたり？）

ルーチン業務は、電子手続きには非常に相性がいい。これらから考えると、社会保険の入退出や雇用保険関係の手続き及び労働保険の申告こそ電子手続きに変えるべきです。今の流れを考えるとそれも時間の問題でしょう。

この1年間で沢山の中小企業の事務処理について分析し提案してきましたが、改善点は非常に多く、効果も絶大なことが改めて確認できました。

今年学習した内容で最大価値のものは「電子化処理」が「経営戦略」に通ずると言うものでした。

来年も「実践」し、効果の高いもを「選別」し、やる気のある中小企業へ導入していきます。それが、わが社の存在価値です。

それでは・・・

  

インターネットバンキングをどう使うか！

以前は、銀行振込と言えばＦＢ（ファームバンキング）でした。専用回線を利用し、銀行と直接回線を結び、専用の端末を利用し「総合振込」や「給与振込」を行うわけです。

最近、中小企業においてもインターネットバンキング（公衆回線を利用しＷＥＢで処理する）が普及しています。セキュリティーを考えるとリスクはありますが、「早い」「安い」「簡単」を考えるとやはり利用価値は高いかと思われます。

最近は、バージョンアップし、給与や販売・仕入管理のパッケージソフトと連動性を高めたり、地方税（市県民税・自動車税等）や国税（源泉所得税、所得税、法人税等）及び社会保険関係（労働保険料等）が電子納税できるようになってきました。

リスクとリターンを考えて、今後どのようにインターネットバンキングを利用するのかを考える必要があります。

リスクは口座情報（パスワード等）の漏洩によるものです。これはフィッシングやキロガー等外的なものから、内部の人的なものまで様々です。

リターンについては、やはり利便性です。店頭に出向くこともなく、どこからでもパソコン（携帯電話含む）等を利用すれば、待たされることもなく簡単に、しかも手数料もディスカウントされます。

経営において、様々なリスクコントロールがマネジメント（管理者層）の重要な仕事となってきています。管理者が、一般の社員又はパート及びアルバイトによる末端の仕事内容を把握する必要があります。

「見えにくいもの」を見えるようにするだけでも、大きな変化を生みます。まさにこれからの時代は「見える化」なのです。

それでは・・・